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野田首相は、10月19日の日韓首脳会談にて 、「日韓基本条約」を破棄し、 韓国に対して「未来永劫、謝罪と賠償」を 約束する 『日韓新時代共同宣言』を画策するプロジェクトに合意しています。

【超簡単に要約】
※大前提は「日本は極悪 非道の犯罪国家」

・洗脳教育機関・洗脳マルチメディアの設 立、日韓交流名目での文化侵略と 韓国人の日本への大量入国及び韓国による日本の内政干渉

・日本の有する知的財産・産業や宇宙開発 等技術・海洋等の資源・経済力・防衛力などありとあらゆるものは韓国が共有し、開発 については日本が技術・経済援助をする

・韓国が国難（金融・財政・経済・外交・ 国防等）に陥った場合、 日本が無条件で支援出来るための基金や機 構を設立する

要するに、韓国による日本への『複合”寄生 ”ネットワーク』の構築。 つまり、韓国が日本の血税を吸いくる『在日』のようになるということ…

基本構想

１「日韓新時代」の到来
２日韓関係 １００年の省察
３日韓共生のための複合ネットワークの構 築
４日韓関係の未来構想
５「日韓新時代共同宣言」の採択

I．日韓関係
１歴史問題への新たな努力
２ハイ・レベル対話の活性化
３交流ネットワークの多層化
４「キャンパス・アジア」の実現
５東アジア知識銀行プロジェクト
６マルチメディア協力の活発な推進と全面 的な文化開放
７日韓海底トンネル構想の長期的推進


ぜんぶ読むとはらわた煮えくり返るので、 とくに「はぁ？」という箇所を抜粋。

６ページめ *

20世紀の初期に、日本は武力を背景にして 韓国の人々の反対を抑えて、韓国併合を断行した。その植民地化過程とそれに続く植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛および民族的な恨みの感情が、1945年以後も長期にわたって日韓関係正常化を妨げる大きな要因のひとつになった。このような歴史の事実を直視し、決して忘れることなく記憶に留めながら、ともに新しい未来を開拓することこそ、これからの日韓両国が進むべき道である。

日韓関係は植民・被植民関係という不幸な歴史を経験したが、緊密な政治経済協力を通じて対等なパートナーに発展した世界史的にも稀な二国間関係である。

３．日韓共生のための複合ネットワークの構築

日韓共生のための複合ネットワークとは、 日韓両国の政府、地方自治体、教育機関、企業、ＮＧＯなどの多様なアクターが、政治、安保、経済、文化、情報知識、科学技術、環境生態等すべての領域において緊密な協調と協力のネットワークを構築し、日韓両国はもちろん、東アジア及び世界の平和と繁栄の推進を図る日韓関係の未来像である。

複合ネットワークが構築されれば、

経済の領域では、短期的には、資本、情報 、技術及び労働が自由に移動する日韓共同市場が実現。

７ページ *

５「日韓新時代共同宣言」の採択
韓国併合100年の歴史的な節目の年を迎え 、日韓両首脳は早い時期に会談し、不幸な 過去の歴史を直視しつつ、新時代における 日韓関係の発展の方向を包括的に提示する 「日韓新時代共同宣言」を採択することが 望ましい

９ページ *

１歴史問題への新たな努力日韓新時代とは、過去と断絶したり、過去を忘却したりする時代ではない。日韓両国は、不幸であった過去の一時期を直視しつつ、両国が共有している価値観や体制、共通の理念と目標に基づき、現在の緊密な協力関係を新しい段階へと一層発展させるべきである。

過去の歴史に関する日韓間の認識の溝は、 両国関係発展の最大の障害であった。

細川護煕首相は、1993年11月に慶州からテレビ中継もされた記者会見で、韓国の国民に対して、創氏改名、慰安婦、徴用などで「耐えがたい苦しみと悲しみ」を与えたことを「心より反省し、陳謝したい」と直接語りかけ

村山富市首相と小渕恵三首相は、植民地支配に対して「痛切な反省と心からのお詫び」を表明

菅直人首相が「その意に反して行われた植 民地支配」によって、韓国の人々が「国と 文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けら れた」との認識を表明し、改めて反省と謝 罪の意を表明

文化経済交流そのものは悪いことではないと思いますが、

菅直人首相が「その意に反して行われた植民地支配」によって、韓国の人々が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明し、改めて反省と謝罪の意を表明

こういった認識に基づいて行われるとしたら、それはゆがんだものになってしまうでしょう。 日本にとって不利な方向にのみ利用されることにもなりかねません。

こんな政策が進んでいたとは知りませんでした。 ＴＰＰ反対運動も大詰めですが、こちらの情報も拡散をお願いします。