1989年、アメリカでは犯罪件数がピークに達し、凶悪犯罪は過去15年で80％も増加していました。

多くの専門家たちは、これからも犯罪が増え続け、将来は大変な状況になると予測していました。
ところが、1990年代に入って犯罪発生率が下がり始めたのです。誰もこんなことは予測できませんでした。
いったいアメリカで何が起きたというのでしょうか？

犯罪が減少した決定的な要因は、思いもつかない所にありました。

1820年以降、妊娠中絶を禁止する動きが活発化し、1960年代までにほとんどの州で妊娠中絶が禁止されていました。
その後、1970年3月 テキサス州で全米に大きな影響を与えることになる「ロー対ウェイド」裁判が行われます。

この裁判で、アメリカ合衆国最高裁は1973年1月22日、テキサス州の中絶法を違憲とする判決を下します。
これにより一気に妊娠中絶の合法化が全国へと広がることになりました。

多くの州で妊娠中絶が合法化されていく中、一年間で75万人の女性が中絶を受け、
さらに1980年には160万件まで中絶件数が増えることになりました。
アメリカの場合、特にティーンエイジャーの妊娠中絶率が高いことが統計データからわかります。

妊娠中絶が合法化された後、どんな変化があったのでしょうか？
子殺しの件数が劇的に減り、できちゃった結婚も減り、養子に出される赤ちゃんも減りました。

そして問題の犯罪発生件数は、「ロー対ウェイド」裁判から20年ほどたった1990年代初め、劇的に減少することになります。
恵まれない環境で少年期を送った子どもたちが、一番犯罪へと手を染めやすい10代後半になる頃に明らかに犯罪が減ったのです。

犯罪と中絶の因果関係が本当にあるのかどうか疑問が残りますが、他にこんなデータも紹介されています。
「ロー対ウェイド」裁判以前から妊娠中絶が合法的に認められていた
ニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントン州、アラスカ州、ハワイ州では、他の州よりも早く犯罪が減り始めていました。
凶悪犯罪で13％、殺人事件（1994～1997年）では23％減少していました。
また中絶率の高い州ほど、1990年代の犯罪発生率が大きく減少している事実もあるようで、ここに真実が隠れていると言えそうです。

心が痛む何とも言えない真実が浮き彫りになっています。
妊娠中絶の是非については、背景に様々な要素が複雑にあり、簡単に答えが出るものではないでしょう。