「社内盗撮を30万円で口止め」
大手食品メーカーに勤務しているＡさん（20代女性）は、ある日突然、他の女子社員と共に上司から呼び出され、次のように告げられたという。
「君達が普段使っている女子トイレに男性社員の１人が盗撮カメラを仕掛けていたことが判明した。被害者１人につき慰謝料30万円を会社から支払うから、警察には通報しないでほしい。」
上司が警察に通報してほしくない理由は、事件が報道されると企業イメージが傷つき経営に影響するためだという。
普段お金に困ることの多かったＡさんは思わぬ臨時収入に内心で喜んだが、他の女子社員の中には金銭での口止めに不満をもらす人も。「女子トイレのプライバシーをお金で買収された。」と話していたのはＡさんの同僚の30代の女性。犯罪をお金で揉み消したら共犯になるのでは？との疑問を抱いていたが、「金銭を受けとることの対価として撮影をしたという扱いにするので、盗撮ではなく同意にもとづいた女子トイレの撮影になる」という上司からの説明に心が晴れない様子だったという。
このような事例は民間ではよくあるケースで、警察もそのことを把握はしているが、金銭の収受があったとしても、撮影に同意があったと女性が言えば盗撮として警察が動くことはできないようだ。