ロシアによる軍事侵攻に激しく抵抗しているウクライナでは、
一般市民が火炎瓶を製造したり、IT軍としてサイバー活動に従事したり、
バリケードを構築したりしています。
そんな中でウクライナの国家汚職防止庁が、
「もしロシア軍の戦車や装備を手に入れたとしても、
収入として申告したり税金を払ったりする必要はない」
との方針を発表しました。