日本のツケをこれ以上将来に先送ることは不可能なので、5年以内に
消費税でいえば10％代半ばくらいには増税されるはずです(中期的には消費税30％相当が必須)。
となると、多くの国民はたぶん相当フラストレーションがたまるはず。
大衆は常に分かりやすい（かつ自分は無関係な）敵を求めているので、必ず怒りの矛先がどこかに集中するはずです。

普通、こういうときに真っ先にやり玉に挙げられるのは経営者とか資本家なのですが、今回は
関係ないので省きます。では、怒りの矛先はどこに向かうのか。恐らく、それは公務員でしょう。

2年前、あるシンポジウムに出席した際の話。増え続ける社会保障給付をまかなうために
増税するしかないという話題が出たところ、ある閣僚経験者がこんなことを言い出しました。
「皆さん！公務員の人件費を半分にすれば、社会保障も財政再建も出来るんです！」
僕の感覚で言うと、そりゃいくらなんでもやりすぎなんですが、会場は一番わいていましたね。
たぶん、消費税引き上げのタイミングで、公務員人件費は主要政党の草刈り場になるでしょう。
「我が党は3割カットいたします！」
「いいえ、我が党は思い切って4割カットしてみせます！！」
共産党とか社民党といったマルクス系泡まつ政党も、さすがに階級闘争史観じゃ援護しにくいでしょう。
だって、この場合は搾取階級＝国民ですから（苦笑）
公的資金投入後のJAL労組に対して見せたような、非常にあっさりとした対応に終始すると思われます。

というわけで、今後の中期的なトレンドとしては、公務員の賃金はほっといてもどんどん下げられる
はずです。で、唯一の武器は転職市場へのアクセスしかないという話を書いたんですけど、
脊髄で反応しちゃう人にはわかんないみたいですね。
もちろん「もともと終身雇用という特権を持たず、クビになるリスクを織り込んでいる他国の公務員」
と比べて云々するのは、まったくもってナンセンスです。

市場価格を持たない人間は、組織と運命を共にするしかありません。

まあ一般国民的には、身動きできないように縛りつけといてゴリゴリ削るというのがおトクなわけで、
僕はどっちでもいいかな。別に公務員じゃないし。