0115 774円/60分 2019/08/14 21:45:05
密室は犯罪の温床になるとして、公共の場から密室をなくすべく風営法による規制が行われているが、法の規制は十分とはいえず、一部のネットカフェ等では完全個室が設置されている。
現行法は、飲食物やＡＶの提供、２人以上で個室に入ることを禁止しているのみで、飲食等なしで１人で密室にこもること自体は合法であるためだ。
このような中途半端な法の規制をくぐり抜け、オートロック付き完全個室性のネットカフェが台頭し始めている。
このままでは犯罪者が隠れる温床になってしまうことから、客を密室に入れることを単純に禁止することが検討されているが、そのような法改正は簡単ではないようだ。
ネックとされるのがトイレの存在だ。店舗等において、客を密室に入れることを単純に禁止したのではトイレが維持できない。
男性用トイレだけならまだしも、女性用トイレは密室でなければ機能しないためだ。
トイレの存在により、単純な個室の設置禁止はできず、個室への飲食物提供禁止等の措置により客が長時間個室に滞在することを防いでいるのが現行法だ。
しかし、近年、飲食は店内のオープンスペースのみで行わせ、個室は完全なものを提供する店舗が出現し始めた。
これらの店舗に対する規制強化として、トイレ以外は密室を禁止とする等の法改正案も考えられたが、
そのような改正をしたところで各ブース内に簡易トイレを設置されれば個室を認めざるを得ず、結局はいたちごっことなる。
密室を禁止しつつ、トイレだけは密室を維持しなければならず、法改正案を考案する担当者達は頭を悩ませている。
いっそのこと女性用トイレに密室を認めること自体を見直してはどうかとの意見も出ているという。
乳児の遺棄など、女性用トイレの密室性を悪用した犯罪も存在する。全ての密室は犯罪の温床になる恐れがあるとして、トイレも例外なく密室を認めないとすることも改正案の一つだ。
しかし、トイレまで含めた個室の完全禁止は女性団体の猛反発を受けることが必至で、現実的にそのような改正がなされる可能性は低いだろう。
今後の検討が待たれるところであるが、有力案はなかなか生まれず、
犯罪の温床となる密室を認めざるを得ないか、
密室を全面禁止にして女性トイレの個室に穴を空けさせるかの二択しかないとの嘆きが関係者から聞こえる。
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削希
