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東日本大震災の被災者への県営住宅提供で、東京電力福島第１原発周辺から避難して１８日夜に福岡入りする福島県内の２世帯４人に対し、福岡県が業務時間外であることなどを理由に「３連休明けの２２日まで鍵は渡せない」と説明していたことが分かった。九州に身を寄せる被災者のため、休日返上で対応する県もあるなかで、福岡県の“お役所仕事”に被災者は落胆している。

　福岡県県営住宅課によると、２世帯の入居手続きは、福岡県内に住む知人が１７日に県庁を訪れて代理で申請。飛行機を乗り継いで１８日夜に福岡空港に到着する予定のため、世帯主の男性は、知人が鍵を預かるか、１８日夜か１９日に窓口を開けてもらうよう担当職員に電話で依頼した。

　しかし、同課は「窓口は平日の夕方まで。１９−２１日の３連休中は対応できない。鍵は本人にしか渡せないのが決まり」と説明。２２日まで入居できない旨を伝えたという。

　世帯主の男性は「子どももおり、毎日不安な生活を送っている。福岡に行けばすぐに入居させてもらえると思っていた」。知人女性も「被災者は連休も関係なく苦しんでいるのに」と憤る。

　県は、西日本新聞の取材に「支援は長期化する見通しで、対応には（業務時間など）一線を引く必要がある」と話した。

　一方、公営住宅の提供について、佐賀県は３連休中も職員が交代で出勤して相談に応じることを決めており、「大変な目に遭った方々を思えば当然のこと」と話した。福岡市は「窓口は平日だけだが、事前に相談があれば柔軟に対応する」としている。

＝2011/03/18付 西日本新聞朝刊＝