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政府の行政刷新会議（議長：鳩山首相）は13日、概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けで「効果が国民に見えない」などとして
「クリスマス事業への予算配分を廃止する」ことを決定した。

東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で開かれた会議の席上では、クリスマス事業を運営する独立行政法人クリスマス運営協会の担当者が
「子どもたちに夢と希望を与える重要なイベント」
「聖夜には信じられないような愛の奇跡が起きる」
と、鼻を赤くしながら熱弁をふるい総額1兆2千万円にのぼる予算の必要性を訴えた。

これに対し仕分け人側は
「子どもたちのためという美辞麗句の裏で、実際に使われている経費は大人のホテル代だのいやらしい目的のものが大半を占めるのはなぜか」
「年々イベントのはじまる時期が早くなっている。今年は10月末からムカつく宣伝を見かけるようになった」
「効果が国民に見えない。少なくとも私は去年一人クリスマスだった」
と厳しく指摘。予算の全面廃止を決めた。

これに伴い2009年のクリスマスは中止になる見込み。経済に少し詳しい評論家の池田信夫氏は
「童貞でも“もしかして…”という淡い期待とともにコンドームを買い込んでドキドキ過ごせるのがクリスマスの醍醐味。一方的にムダと断じて廃止する事業仕分けは人民裁判だ」
と批判する。とはいえ、今年末は心穏やかに過ごすことができそうだ。