コピペ運動会

（ビジネス・タイムズ（シンガポール）　アンソニー・ローリー記者）
　総理は日本の開国を公約されました。そして農業部門の再生を対価とされるということですが，この点に関し，もしかすれば非現実的な期待感を貿易相手国に，特に農業に関しては与えることになりかねないのではないでしょうか。日本の農業従事者がＴＰＰに対して強く反対しているということがあるからです。しかし一方，農業部門を開放するということがあった場合に，日本は製造品の輸出増加ということで十分な利益を得られるでしょうか。

（菅総理）
　現在の日本の農業は，ある部分では大変力強いものを持っております。今回のＡＰＥＣでも日本の料理については大変高い評価を頂いております。そういう意味では，有機栽培の野菜や，あるいは，いろいろな見事に育ったいちごとか果物類，あるいは花なども非常に力強いそうした分野の成長があります。同時に，農業は一次産業というふうに言われておりますが，本来は農業で生まれたものをいろいろな形で加工する二次産業，そしてそれをレストラン等でみんなからある意味での喜びをもって迎えられるようなそういう三次産業，こういった形でそれらの付加価値を生産者も正当に分かち合うことができれば，あるいは，生産者自身が二次産業，三次産業にも関わるという，そういう形がとれれば，私は日本農業の再生の一つの道筋が見えてくると思っております。

　同時に，現在農業に従事しておられる皆さんの平均年齢は６５．８歳，約６６歳になろうといたしております。なぜこういう状態が続くのか，若い人が農業をみんな嫌っているのか。私はそうではないと思うのです。つまり，農業がやりたい，あるいは，農業ならやってみてもいいと，そういう思いを持っている若い人はたくさんおられると思うわけです。しかし，残念ながら，日本では農業をやっていなければ農地を買うことができないという農地法が，その後いくつか修正されましたけれども，現在も基本的には残っております。床屋になりたい，大工さんになりたいという時にはもちろんそれなりのトレーニングが必要ですが，そうした障壁がないわけですけれども，農業に関していえば戦後の小作制度をなくす時に，また，力のある人がたくさんの土地を買い占めて大地主になって小作制度が復活する，それを防ぐためということで基本的に自作農を守るという立場で作られた農地法が，その後の時代変化の中で，若い人が農業に自由に参画する，あるいは，いろいろな，現在でも農業法人は認められておりますけれども，一般法人が農業に乗り出すといったことにかなり制約になっております。そういった意味で，私は，若い人が，それこそベンチャー企業のような，起業家精神を持った人が日本の優れた農業の技術をしっかりと持って，そして先程申し上げたように，時に第二次，第三次産業を含めた形で展望して先導してもらえる形をとれれば，日本の農業の再生は可能だと考えております。

　もちろん改革にはいろいろな痛みを伴う場面もありますけれども，まず農業改革の方から具体的な作業を始めたいということで，既に農業の改革本部も早急に立ち上げられるように鹿野農林大臣，あるいは玄葉担当大臣に指示をしているところであります。なんとしてもこの農業の改革と活性化のため，そして日本の貿易やあるいは「ヒト・モノ・カネ」の動きをもっともっと自由にしていく「開国」を両立させるため，内閣一丸となってその道に向かってがんばりたいと，こう考えております。