コピペ運動会

★日本が経済的優位を失えば外国人の特定技能は役割を終える

　入管法改正を受け、日本に単純労働者を送り出す９カ国のうち、
この２月からベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシア、カンボジア、フィリピンを実際に回ってきた。

　各国は経済状況も宗教も言語も異なるが、日本で働きたい若者は多いように見受けられた。

　彼らは大変、親日的だ。さらに首都を中心に日本語学習熱が高まっている。
経済成長を遂げながらも国内の経済格差は著しく、平均年齢が日本より若いという共通点もあった。
何より現地での賃金が安く、日本に行けば稼げることが、若者を日本に導く最大のインセンティブとなっている。

　 ただ、実際には「最貧困層」は日本に来られない。
母国で日本語を学習する間に食べていけるだけの蓄えや、渡航費用を払える人に限られる。
言い換えれば、アジアは「普通の人」が日本に働きに行けるほど発展していることになる。
若者が感じる日本と母国の生活空間との「格差」は、２０年前よりも大きく縮まっているのだ。

　２０～３０年後、アジア各国がより発展すれば、国内の格差はさらに拡大しても経済的な日本への魅力は薄らぐだろう。
地方から自国の首都に出れば、日本語を勉強せずに大金を稼げるようになるのではないか。
結局、日本が経済的優位性を失えば、良くも悪くも特定技能や実習生制度も数十年後には役割を終える可能性がある。

日刊ゲンダイDIGITAL https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255013
最悪と言えるか分からんけど
実習生が来ない（少ない）状況が続き、現状の法律が維持されたまま、後で対処すればいいと廃案の動きが起こらず
ある時、法律を悪用した大規模な流入が起こり、法律の壁に阻まれて強制排除出来ず、特定の地域に居座られてしまう
結果として国土を無料で明け渡す法律
って事にならないといんだけどな