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無職でも債務整理はできるのか

2019.11.19 更新

無職の人が、自己破産以外で債務整理することは難しいです。自己破産以外は、原則として債務者に継続した収入が求められます。
また自己破産は、債務者の生活を救済する手段のひとつですが、免責されたあと、債務者の生活に影響や制限が出ます。
そのため、無職の債務者は優先して「無職」からの脱却を検討するべきです。頼れる人に相談したり、就業を支援する自治体のサービスを利用したりすることで、自力で生活再建を目指しましょう。
この記事では、生活再建に役立つ手段をいくつか紹介します。

債務整理の方法は大きく2つに分かれる
債務整理の方法は大きく、2つに分かれます。
1つ目はお金を借りている人（債務者）が、お金を借りている先（債権者）である消費者金融会社やクレジットカード会社と交渉して、借金の返済について話しあいをする「任意整理」です。任意整理では弁護士に話しあいを任せることもできます。
2つ目は裁判所を通じて返す借金を減らしてもらったり(特定調停・個人再生)、合法的に借金をなくしてもらったり(自己破産)する方法です。裁判所を通じた手続きは、司法書士や弁護士に代わりにやってもらう（委任といいます）ことが一般的です。
個人で債務整理をするときに裁判所をつかう方法は、おおまかに次の３つに分かれます。
特定調停
個人再生
自己破産

無職の人が債務整理をするには自己破産しかない？
これまで説明した債務整理の方法について、一覧にまとめたものが下の表です。
任意整理 特定調停 個人再生 自己破産
借金減額 基本的にはなし 利息カット 利息カット 全額（免責）
毎月の返済 必要 必要 必要 不要
継続した収入 原則必要※ 必要 必要 不要
返済期間 3～5年 債権者との話しあいによる 3～5年 -
官報に掲載 なし なし あり あり
信用情報への記載期間 5年 5年 5～10年 5年
※親族などが借金の返済が肩代わりしてくれる場合などは必要ない

自己破産以外の債務整理が難しい理由
無職の人に債務整理が難しい理由は、継続した収入の有無です。
ある消費者金融会社の審査担当者は「債務者には定職と継続した収入があり、約束した金額を毎月支払えることなどが任意整理の条件になる」とコメントしています。
それでは個人再生はどうでしょうか。個人再生は継続的に収入があることが要件とされていますので、無職の人は継続的な収入が入ってこないので個人再生が使えません。
特定調停も、債権者が債務の一定割合を、一定期間で分割して支払うことができると認めないかぎり成立しません。
親や親族が返済資金を肩代わりしてくれるなど、特別の事情がないかぎり、無職の人が債務整理で特定調停を利用することは困難です。
無職の人が債務整理するには、親などに借金を肩代わりしてもらったり財産を処分したりするか、継続的な収入がないと難しいことが分かりました。
そうすると、無職の人に残された法的な債務整理の方法は「自己破産」になります。
自己破産が債務者に与える影響は大きい
自己破産は、お金を借りている人が債務を返済できなくなったことを裁判所が認めて、返済を免責(責任を問わずに許すこと)する方法です。
ただし、自己破産をすると官報という国の正式な刊行物に情報がのり、自己破産したことが世の中に知れわたったり、警備員など特定の職業に就けなくなったりする不都合が生じます。
弁護士費用の目安
借入先 実費 着手金
1～10社 2万3000円 12万9600円
11～20社 2万3000円 15万円1200円
21社以上 2万3000円 18万3600円

交渉や調停、裁判などの手続きの代理を弁護士や司法書士に頼むときに、法テラスが利用者に代わって弁護士や司法書士にその費用を支払う制度もあります。
法テラスに立て替えてもらった費用は、分割での返済が必要です。
また、無職の人は任意整理や特定調停を利用することがむずかしく、債務整理をすれば信用情報期間に記録が残るため、借り入れやクレジットカードの利用などが一定期間できなくなります。

債務整理をする前に考えるべきこと
無職の人が借金を返せないからといって、すぐに自己破産をしないといけない訳ではありません。
無職でも当面の返済資金を工面するために親類縁者に援助を求めたり、その間に継続した収入が得られる職を見つけたりする道もあるからです。
まず、債務の返済中は「収入がないから」と、無断で利息などの支払いを遅れさせてはいけません。
消費者金融会社やクレジットカード会社などの債権者からの信用が失われるため、借金の返済が遅れそうな場合は、期日前に連絡を入れましょう。
公的な支援制度の活用で就職を目指す方法もあります。債務整理の有無に関わらず「無職」からの脱却が、生活再建のために必要です。