コピペ運動会

米１０：
パチンコが賭博罪になるとして検挙された例がいままで皆無
であって，グレーゾーン（パチンコは景品を出すだけ．古物商である
換金店が景品を現金で買い取る仕掛け）などの違法性に関する判断が
まったくなされたことがない．これらの状況については、警察・検察の
パチンコ業界との癒着の可能性が指摘されている．また産経新聞は
景品交換所での現金化は「事実上の賭博」に該当しており、警察が
黙認しているとしている

警察との癒着については以下の通り：

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体
である保安電子通信技術協会で遊技機の仕様が適正であるか
どうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した
機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県
の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を
与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にある
ため、癒着が発生しやすい関係にある。（つづく）

例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の
前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の
1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・
アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として
迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈
できる例が見られる．

もし，民主が起死回生の支持率上昇を勝ち得る政策をやるとすると
パチンコの違法性の指摘と業界の解体がある．現在声が上がり
つつある，いくつかの自治体の「カジノ」の誘致については，
実はパチンコ業界を閉塞させる手段の一つとして考えられている
フシがある